福岡県議会 2022-09-07 令和４年９月定例会（第７日） 本文
また、昨年の最低賃金の改定では、ランクに関係なく、引上げ額の目安は一律二十八円と示され、ランク制度そのものの意味がなくなってきております。これらの問題を鑑み、県議会でも二〇二〇年十二月定例会において、最低賃金引上げに関する意見書を全会一致で採択し、着実な最低賃金引上げの継続と地域間格差の是正を図ることを国に求めました。
また、昨年の最低賃金の改定では、ランクに関係なく、引上げ額の目安は一律二十八円と示され、ランク制度そのものの意味がなくなってきております。これらの問題を鑑み、県議会でも二〇二〇年十二月定例会において、最低賃金引上げに関する意見書を全会一致で採択し、着実な最低賃金引上げの継続と地域間格差の是正を図ることを国に求めました。
最低賃金の地域間格差は、都市部への人口流出を招く大きな要因であり、地方創生に逆行する構造上の問題でありますので、県では、平成二十九年度以降、政府の施策等に対する提案において、最低賃金のランク制度を廃止し全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援の充実を図るよう提案してまいりました。
あわせて、最低賃金については、地域間格差の是正に向けたランク制度の見直しや段階的な引上げと、それにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性や高齢者、就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方自治体に対する支援を行うよう、強く要望する本意見書を提案するものであります。 満場の皆様方の御賛同をお願いいたします。
例えば、令和２年６月の全国知事会男女共同参画プロジェクトチームの男女共同参画の推進に向けた提言では、地域間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現と同一労働同一賃金の確実な実施。
あわせて、最低賃金について、地域間格差の是正に向けたランク制度の見直しや、最低賃金の段階的引上げと、それにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性や高齢者、就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方公共団体を支援するよう強く要望するものであります。
18 ◯上村労働政策課長 今、委員がおっしゃった知事会の意見書というのは、いわゆるランク制度を廃止するということでの提案で、その文脈の中で一律の制度ということにも触れているというものだと理解しております。そういう意味で、今回の要望でも一律という表現がありますけれども、全体トータルでやっていかないといけない部分があると思っています。
全国知事会は、昨年七月に国に提出した国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、「地域間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現と同一労働同一賃金の確実な実施。最低賃金の引上げ、これによって影響を受ける中小企業への支援の強化」を提言しました。私もこれが大事だと思います。ぜひ村井知事からも、改めて国に強く要望していただきたいと思います。いかがですか。
しかしながら、現行の最低賃金制度のもとでは、東京都との差が縮まることはないことから、地域間格差の拡大につながっているランク制度の見直しを図るよう、国に対して要望しているところです。 次に、本県の最低賃金の水準の現状と次年度以降のあり方についてでありますが、本県の最低賃金は10年連続で引き上げられているものの、全国25番目で、全国平均と比べても低い水準にあると認識しております。
全国知事会は、地域間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度の実現、影響を受ける中小企業への支援策の強化、この２点を求める提言をまとめています。全国知事会として、この要望を政府に強力に再度求めていただくよう取り組みを切にお願いいたします。 次に、産業労働部長に２点について伺います。
こうした点から、私は、最低賃金制度の構造上の問題を是正するため、ランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うことが必要と考えております。 また、最低賃金制度の見直しとあわせて、賃金の上昇によって影響を受ける中小企業・小規模事業者へのしっかりとした対策や支援が不可欠と考えております。
このような状況を踏まえ、県においては最低賃金について、地域間格差の拡大につながるランク制度の見直しを図るとともに、格差是正に向けて段階的に引き上げを行うことと、及び引き上げによって影響を受ける中小零細企業への支援策を充実することを国に対して要望するとともに、あわせて全国知事会を通じても要望しているところと承知をしているところであります。
こうした状況を踏まえ、先般、最低賃金について、地域間格差の拡大につながっているランク制度の見直しを図るとともに、格差是正に向けて段階的に引き上げを行うこと及び引き上げによって影響を受ける中小企業への支援策を充実することを、国に対して要望したところです。
また、「令和二年度政府の施策等に対する提案」において、都市と地方の賃金格差の大きな要因となっている最低賃金のランク制度の廃止及び全国一律の適用と、最低賃金の引き上げによって影響を受ける中小企業や小規模事業者への支援の充実について、去る六月十日に知事が直接政府に対して提案するなど、継続して最低賃金制度の見直しを働きかけております。
また、地域ごとに最低賃金の引き上げ額を定めております現行のランク制度におきましては、上位県と下位県との格差が拡大することになりまして、本県の場合、全国平均を下回ることとなっております。
加えて、都市部と地方の所得格差の拡大が地方の人口流出を招く一因ともされていることから、平成三十年度政府の施策等に対する提案において、最低賃金のランク制度の見直しや全国一律の適用と、最低賃金の引き上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援の充実を提案いたしました。その結果、業務改善助成金の対象事業所の拡大などが平成三十年度の政府予算案に盛り込まれたところです。
こうしたことから、県といたしましては全国知事会を通じて、本年八月、国に対し地域間格差につながっているランク制度の見直しを図りながら、最低賃金を引き上げるとともに、これによって影響を受ける中小、小規模事業者への支援の強化を行うよう提言をしたところでございます。 最低賃金のあるべき姿についてでございます。
建設業のランク制度でも、九十年代はどんどん工事がふえる中で、制度改正が何度も行われました。変えても変えても、また伸びていく中で、一両得、一両損の話がありますが、三両の工事がふえたらみんなで分け合って一両ずつ分け合えるというような中で、制度の改正にだれも不安を持たない状況がありました。
知事の提出した意見書では触れられていませんが、現行のランク制度そのものを基本的に見直す時期に来ていると思います。このことについて知事の考えをお聞きします。 二つ目は、国からの委託を受け、福岡障害者職業能力開発校が行っているパソコン技術の習得等を目的とした障害者委託訓練事業についてです。
そこで、入札制度の改善について、談合の温床となる指名競争入札から地元優先を基本として徹底したランク制度を条件とした一般競争入札の拡大を求めますが、この点についての県当局のご見解をまず伺います。 次に、建設業界は、長引く不況に加えて、公共工事の減少などで大きな苦境に立たされています。また、建設業界の請負という重層的な構造で、低入札による業者間のたたき合いは労務費の切り下げにつながっています。
勝ち組支配を許さないためには、すべての工事で徹底したランク制度を条件とした一般競争入札の導入と、最低制限価格の公開を行うこと、公共事業受注企業からの政治献金禁止と県幹部職員の天下り禁止を条例で定めることです。答弁を求めます。 知事選挙に絡みもう一つ重要な問題は、利害誘導の公選法違反の疑いで刑事告発された山城地区自治会連合会と結んだ市街化調整区域の撤廃などが記された協定書の問題です。